2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そこで、金融庁といたしましては、金融機関による事業性評価に基づく融資、本業支援というものを組織的、継続的な取組として行っていただくよう促すため、これまで、例えば、金融機関の自己点検、評価のツールとして、金融仲介機能のベンチマークをつくって公表するとか、あるいは金融機関の取組に対する顧客の評価というものを把握するために企業アンケート調査を実施する、さらには経営者保証に関するガイドラインというものが金融機関
そこで、金融庁といたしましては、金融機関による事業性評価に基づく融資、本業支援というものを組織的、継続的な取組として行っていただくよう促すため、これまで、例えば、金融機関の自己点検、評価のツールとして、金融仲介機能のベンチマークをつくって公表するとか、あるいは金融機関の取組に対する顧客の評価というものを把握するために企業アンケート調査を実施する、さらには経営者保証に関するガイドラインというものが金融機関
また、金融機関に対する顧客の評価を明らかにするために、企業アンケート調査を実施するなどの施策を行ってきたところでございます。 さらに、今後におきましては、顧客がみずからのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるように、金融機関の取組を見える化することが重要と考えております。
金融庁といたしましては、金融機関におけるこうした自主的な取組というものを一層促進するために、地域金融機関の融資姿勢等に関する実態把握であるとか企業アンケート調査を行いながら、それらの結果とか、先生から御指摘ありました金融仲介機能のベンチマーク等も活用して金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行うなどの施策を進めてまいりたいと考えております。
したがって、このため、金融庁といたしましては、まずは金融機関の融資姿勢等に関する実態把握であるとか企業アンケート調査等を行いまして、その結果を使いながら、また、金融仲介機能のベンチマーク等も活用して、金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行っていきたいと思っています。
金融庁といたしましては、金融機関の融資姿勢等に関する実態把握、あるいは企業アンケート調査等を行いまして、その結果や、金融仲介機能のベンチマークといった客観的な指標も活用して、特に、金融機関の経営陣との間で顧客本位の取り組みについて深い、深度ある対話を行うということをやりたいと思います。
金融庁といたしましては、地域金融機関のこういった取り組みをより一層促進するため、まずは、地域金融機関の融資姿勢に関する実態把握であるとか、企業の声を聞くための企業アンケート調査を行って、それらの結果でありますとか金融仲介機能のベンチマーク等の客観的な指標も活用しながら、金融機関の経営陣との間で、顧客本位の金融仲介の取り組みについて、深度ある、建設的な対話を行うなどの施策を進めていきたいと考えているところでございます
引き続き、企業アンケート調査を実施することといたしました。 この今年実施したアンケート調査でございますけれども、これは、地域銀行をメーンバンクとする企業を選定し、金融機関ごとの融資姿勢あるいは経営支援等の取組について実態把握を行うこととしております。
病気を理由とする休職の実態につきましては、これまで余り詳しい調査は行われておりませんけれども、平成二十五年に厚生労働省で行った企業アンケート調査、六百三十一社に御回答いただいておりますが、これによれば、病気を理由として一カ月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、がんが最も多く約二一％、脳血管疾患が約一二％などとなっております。
四月増税前の二月、愛知県労働組合総連合が、愛知県の西三河地域の中小企業アンケート調査に取り組みました。消費税が価格転嫁できないという事業者が三割という回答だったそうですが、その事業者に、転嫁できない、あるいは転嫁しない理由を聞くと、その半数が親企業からの要請と回答しています。
これは三月七日の東京新聞でございますが、緊急に五十社に、上場企業、アンケート調査しております。こんな形で辞表を預かっているのはゼロ、またあなた自身お勤めになった三井物産、社長をされた日本ユニシス、ここも聞いたことがないと。さらに、我々の同僚の質問で、西室社長や、また商工会議所の会頭、同友会の代表等々にも聞いておりますけれども、そんなことは聞いたことがない、おっしゃっています。それでもありますか。
さらに、図の四ですが、主に中小企業が多い日本商工会議所のＬＯＢＯ、早期景気観測という企業アンケート調査でありますが、こちらの方も三月はかなり上昇してまいりまして、この統計は好転から悪化を前年比の業況で見ているんですけれども、ずっとマイナスなんですが、マイナス幅が縮まって、一二年の四月以来の状況になってきたということです。
また、これは毎日新聞の今月九日に報道された主要企業アンケート調査結果を見ますと、企業の七割が京都議定書について、これによって各国の削減策が進んだと、あるいは温暖化対策が経済成長の制約にはならないと答えた企業が七割あったということは、日本経団連の指導部といいますか上層部とは異なって、個々の企業では相当温度差があるということを私示していると思うんです。
企業の期待成長率、こちらの方は内閣府の企業アンケート調査で見ることができるわけですけれども、二〇〇一年ごろをボトムにしまして徐々に好転してきていまして、足下では平均しますと二％程度というふうになっております。
先ほどのお話にありましたように、平成五年に警察庁と全国暴力追放運動推進センターが行った「暴力団に関する企業アンケート調査」というのがございます。ちょっと古いんですが見てみました。ただ、そこに出ている数字がいま一つ本当かしらという数字になっています。
それから、私どもで平成二年の九月から十月にかけまして暴力団に関する企業アンケート調査というのを二千百六社について行ったわけでございますが、その中で暴力団等からいろいろと金品等の要求を受けたことがあると答えた企業が四一・二％、八百六十七社ほどあるわけでありますが、その中でどういうことで金品のあれを受けたのかということにつきまして、二一・四％の企業が製品の欠陥や不適切な応待に対するクレーム及び示談等名下
○池端委員 先般、経済企画庁が行った企業アンケート調査、この結果が一週間前の新聞に報道されておりました。その結果は「人材確保は時短がカギ」、こういうふうに出ておるわけでございます。そういう結果が出ているわけでございますが、中でも省力化投資などをしにくい非製造業では八三％の企業が時間短縮を挙げている、こういう結果が出ているわけでございます。
そこで、第一生命が四月に企業年金制度に関する企業アンケート調査を行ったと報道されております。その報道によりますと、五四・六％もの企業が、アメリカに多いプロフィットシェアリング、いわゆる利潤分配制度を認めるべきである、いわゆる五年に一回しか改められない現行制度を、利潤が多かったときは掛金額を自由にふやせる、こういう弾力化を求める方式を採用してはどうか。
法務省にお伺いいたしますが、東京弁護士会と社団法人商事法務研究会の企業アンケート調査結果というのは多分御存じであると思いますが、こういう調査結果によりますと、企業の実務者の間ではこのたびの改正された禁止規定の解釈をめぐり、いわば混乱の真っただ中にあるというような実態が見受けられないわけではありません。株主総会の運営にも、さらには従前のＰＲ活動にもかなり大きな戸惑いがあるやに思われております。
おっしゃるように、北海原油の問題、メキシコもイランもそうですが、ナイジェリアの話もございましたけれども、今後の見通しについてはなかなかむずかしいだろうと思うのですが、ちょうど発売されたばかりの四月五日号のエコノミスト、この中に「円と原油価格のゆくえ」「主要企業アンケート調査」ということで、主要企業が今後の原油価格の見通しを出しておるのであります。